社長の秋元の実家（神奈川県相模原市）は、少量多品種の野菜を作る家族経営の農家でした。しかし、秋元は幼い頃から「もうからないから継ぐな」と言われて育ったそうです。そして、中学生の時に実家は廃業。秋元は大学卒業後、大手IT企業に入社します。

　廃業から10年ほどたった時、秋元が実家に帰ると、荒れ果てた農地を目の当たりにしたそうです。その時、かつて彩り豊かな野菜が育っていた畑が、雑草ばかりの荒れ地になっていたことで、とても悲しい気持ちになったといいます。

　このことがきっかけとなり、秋元は全国の農家の実情を見て回り始めます。すると各地で同じような課題を抱え「もうからない」「子どもに継がせたくない」という声が、あちこちの農家から聞こえてきたそうです。

　そこで、そうした農家を救えないかと2016年11月にビビッドガーデンを起業。まず流通の仕組みを変えようと、2017年5月に「食べチョク」のベータ版（正式リリースは同年8月）を立ち上げました。

　「食べチョク」は、小中規模生産者の農家のこだわりが評価されやすい流通プラットフォームとして考案しました。

　農産物販売の既存の流通ルートでは、JAにドサッと農作物を渡してしまえば、スーパーマーケットまで並ぶ仕組みができあがっています。この仕組みは、農家の手間がかからないという点では大変よくできています。

　一方で、農産物の形や大きさで値段が決まってしまうため、少量多品種で、こだわりを持って作っている生産者だとなかなかもうけが出にくいという点があります。そこで、そうした生産者の利益が出やすい選択肢として作ったのが「食べチョク」です。

　実は「食べチョク」は特に新しいビジネスモデルではないのです。これまでもいろいろな事業者が同じようなサービスで参入していたからです。一方で、撤退する事業者も多くて、参入、撤退が繰り返されてきました。

　こうした背景があって、秋元が農家に「食べチョク」の話をすると、「また農家から金を取るのか」と冷たくあしらわれることが多かったそうです。

　さらに農家の方からすると秋元は娘ぐらいの年齢。「若い子に何が分かる」と、最初は全く信用されませんでした。

　そこで秋元は勤めていた大手IT企業を辞めて会社を起業し、毎日「食べチョク」のTシャツを着て会いに行くようにしたそうです。

　同時に農家の人たちと信頼関係を築くために、最初は「農家の娘なので遊びに行かせてください」と言って農家の方の所に足を運びました。

　その時には仕事の話を一切せずに、一日中雑草を刈ったり野菜の収穫を手伝ったりして、農家さんに認めてもらうように努力したそうです。

　そうすると農家の方も心を開いてくれるようになり、そこでようやく、仕事の話をしたそうです。

　こうした地道な活動を重ねていくうちに「応援するよ」と言ってくれる農家さんが増えていきました。

　その結果、サービス開始から半年ほど、登録生産者数が100件を超えたあたりから徐々に注文も増え、事業がうまく回り始めるようになったそうです。

　農業の世界で、ホームページを作ったり、レストランを経営する経営者は、自分で施策を打ったりできます。

　しかし、農業では、そうではない人たちの方が圧倒的に多い。私たちはそうした人たちに対して、プラットフォーマーとして手を差し伸べていくことが存在価値の一つと考えています。

　その一つが、2020年7月から始めた「ご近所出品」という取り組みです。これは、若手の生産者さんに代表者になってもらい、チームで出品できる仕組みになります。

　例えば、近所の90歳の生産者さんが作るみかんが、すごくおいしいのになかなか売れる場がない。そうしたときに、若い40歳の生産者さんの商品と一緒に、例えばみかんと野菜のセットにして販売できる仕組みです。

　消費者も、複数の生産者の食材をまとめて送ってもらえますし、「食べチョク」の仕組みに慣れていないけれど、高い技術を持つ高齢の生産者も出品できるようになります。

　こうした背景にあるのはわが国の農家の危機的な高齢化です。

　今、農業従事者の平均年齢は67歳といわれています。そして、高齢者の方はITに不慣れだったり、ビジネスをするのがうまくなかったりする人が少なくありません。そうした人たちを助けることができる使いやすいサービスとして始めたのです。

　これと並行して、自治体との連携もスタートしています。直近では佐賀県（さが県産品流通デザイン公社）と連携し、県内の生産者の販路拡大を支援する取り組みを2020年6月から始めました。

　これは、佐賀県内のインターネットに不慣れな生産者が出店や運用スキルを向上できるように、私たちがオンライン講習会を行ったり、県内の若手生産者さんにリーダーになってもらい他の生産者さんをフォローしてもらったりする試みです。

　これ以外にも、いろいろな自治体さんとの話が進んでいて、こうした連携が今後どんどん増えていくと考えています。

　きっかけは生産者からのSOSでした。新型コロナウイルスの流行で、これまで飲食店やホテル、百貨店、道の駅などに卸されていた生産者の売上げが9割減るといったことがあちこちで起こったのです。

　「タマネギが3トン余ってしまった」「牡蠣（かき）8000個を卸す先がない」など困ったという悲鳴があちこちから上がりました。

　そこで私たちは、2020年3月から送料500円相当を当社が負担する応援プログラムを始めました。

　この取り組みを各所で発信していくことで、「生産者を応援したい」という消費者さんも増えて、支援の動きが盛り上がっていきました。

　すると「食べチョク」の利用者や流通量も増加。2020年2月から現在（取材時の8月21日）までで、利用者数が約14倍、流通額は約35倍まで増えました。

　ただ、会社としては3月から5月までは送料負担をしたことで、利益がほぼ出ていませんでした。

　そのため、経営的に苦しくなり、送料負担は5月末で終了することになったのですが、そのタイミングで農林水産省からインターネット通販における一部食材の送料を補助するプログラム（「＃元気いただきますプロジェクト」）のお声がけいただきました。

　プログラムはちょうど5月末から開始しており、当社はその初期の事業者に選ばれました。そのため、今も生産者支援の取り組みは続けることができています。

　生産者さんと直接コミュニケーションする楽しさを感じる消費者が、これまで以上に増えるといいと考えています。

　今後はそのための仕組み作りなどに注力していくつもりです。ヤマト運輸と物流連携も進めており、これによって、消費者がより安価な送料で商品を買えるようにしていく予定です。

　また、高齢の生産者さんなどがEC（電子商取引）に参入しやすくするような仕組みや土台作りも強化していく考えです。

　私たちはプラットフォーマーなので、いつ何かできるのか何がとれるかといった栽培や漁のデータを蓄積していけます。

　また、それに伴う消費者さんからの評価も合わせて分析できます。そこから新たな事業やサービスを始めようとしています。

　例えば、栽培予測ができるようになれば、それに合わせて出荷対応もできるようになるので、飲食店の予約受付や需要予測も可能になります。

　こうした形で、第1次産業全体を底上げするような取り組みを実現していきたいと考えています。

　そのためにも、一緒に新しい事業や機能を構築していけるエンジニアが必要ですし、私たち会社にぜひ参加してもらえるとうれしいですね。