瀬戸旭医師会、愛知県瀬戸市、インターネットイニシアティブ（IIJ）の3者は、新しい生活様式の下で、市民が安心して暮らし続けるための〝人とまちのつながりネットワーク〟構築連携で協定を締結した。ICTシステムと専門的な知見に基づき、地域情報連携のためのICTシステム「地域ネットワーク情報連携基盤」の構築を進め、市民サービスの向上を目指す。

　瀬戸市は、高齢者が住み慣れた地域で自分らしい人生を全うできる社会を実現する「地域包括ケアシステム」を構築するため、13年に瀬戸旭医師会と協力し、医療・介護・地域・行政の連携を推進する組織として「瀬戸旭在宅医療介護連携推進協議会」を設立した。同協議会では、同年から「IIJ電子＠連絡帳サービス」を利用した医療・介護連携システム「瀬戸旭もーやっこネットワーク」を運用している。　

　現在では、瀬戸市、尾張旭市の医師・訪問看護師・介護士ら約750人の医療関係者が活用（20年7月末時点）、在宅医療を必要とする患者約1500人をケアするICT情報連携システムとして日常的に利用されている。

　超高齢化社会を迎え、要介護・認知症高齢者の増加やそれを支える介護人材の不足などが課題となってきており、さらに、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、地域包括ケアシステムの仕組みも、感染症対策を踏まえた形への見直しが急がれていた。

　今回、瀬戸旭医師会、愛知県瀬戸市、IIJの3者では、現在のもーやっこネットワークを拡充し、新しい生活様式における超高齢化社会の課題解決、支援を必要とする市民とその家族を地域全体で支える〝人とまちのつながりネットワーク〟を実現するためのICT統合システムとして地域ネットワーク情報連携基盤を構築する。

　地域ネットワーク情報連携基盤は、もーやっこネットワークをベースに機能拡張している。医療関係者が持つ情報に加え、瀬戸市が集約しているデータや支援を必要とする各家庭の生活情報、さらに消防救急システムなどを連携し一元管理することで、高齢者と地域社会のつながり、災害時の迅速な安否確認などの実現を目指す。機能拡張の第1弾として、支援を必要とする高齢者と地域社会とのつながりや介護予防を実現するシステムを構築し、消防連携、災害連携への機能拡張を行う。

　高齢者や要支援者がいる家庭の玄関や冷蔵庫、浴室の扉などに、みまもりセンサーを設置。扉の開閉回数や部屋の温湿度といったデータをみまもりセンサーで収集し、瀬戸市が管理するシステム側に情報集約する。

　同基盤の連携協定が24日、瀬戸市の伊藤保徳市長、瀬戸旭医師会の鳥井彰人会長、IIJの北村公一専務執行役員により締結された。伊藤市長は「瀬戸市は、全国的に見ても高齢化が進んでいる。ICTをフル活用し、新しい生活様式の下で、安心して暮らし続ける地域を目指したい」など、期待を寄せた。