【ケーブルテレビ特集】加入世帯数が年々増加IoT／無線サービスを新しい柱

2020.11.12 【ケーブルテレビ特集】加入世帯数が年々増加IoT／無線サービスを新しい柱

　安心・安全、快適を提供する地域の重要なインフラとして成長してきたケーブルテレビ（CATV）。CATV加入世帯数は年々増加し、19年度末時点で自主放送を行う有線電気通信設備（501端子以上）によりサービスを受ける加入世帯数は約3091万世帯、世帯普及率は約52.3％に達している。

放送サービスの高度化

　新型コロナウイルスの感染拡大により、世界全体で経済活動が縮小している中、ICTを活用したテレワークや遠隔医療、遠隔教育などが急速に進んでいる。CATVではIoTサービス（ケーブルIoT）や無線サービスを新しい柱として取り組む。

　CATVならではの地域力を生かし、機器の設置やトラブル対応など各家庭へのキメ細やかな対応も行われている。CATV事業者はIoT機器とサービスをセットで提供しており、安心して手軽にIoTを利用できることがケーブルIoTの強み。今後のIoT機器の充実により、CATVを通じて暮らしがさらに便利になっていくことが期待される。

動き始めたローカル5G

　無線サービスとしてローカル5Gへの取り組みを強化。コロナ禍の中、地域・社会の重要インフラであるCATVは大いに期待される。第5世代高速通信規格5Gを企業や自治体などが自ら構築できる「ローカル5G」の実用化への取り組みが本格化し、CATV業界でも事業化に向けて動き始めた。

　CATV網とローカル5Gを組み合わせることで様々な地域サービスやコンテンツサービスなどを展開でき、新たなビジネス機会と捉えるところが多い。既に総務省などとの実証実験も始まっており、この流れはさらに加速しそうだ。

　現在は無線利活用促進を含むネットワークやサービスなどの高度化に向けた取り組みに注力し、有線と無線の融合をはじめとするネットワークの高度化に関する技術検討を進めている。

　特にCATVの有線網、無線網を生かし、地域住民が住みやすい環境や様々なサービスの提供を目指す方針で、ローカル5Gのシステム構築と運用支援を今後の大きな事業機会と捉え、積極的に取り組んでいる。

　今回、利用が可能になるのは衛星通信業務などとの共用検討が終わった高周波数帯域28ギガヘルツ帯（28.2-28.3ギガヘルツ）の100メガヘルツ幅で、最大通信速度3ギガbpsという超高速の無線網を自営で構築できる。これにより、5Gを利用している地域では、比較的小規模な高速無線通信環境を構築して、工場や建設現場、商業施設、学校などで活用可能な無線局免許を自ら取得できるほか、免許を取得した他者のシステムも利用できるようになる。

　具体的な利用イメージは、スマートファクトリー、重機の遠隔操作、ライブビューイング、スタジアムソリューション、複合商業設備ネットワークなどがあり、5Gの利点を生かしつつ、場所・時間・利用者に応じた環境を手軽に実現する。高精細4K放送や、超高精細8K放送の無線伝送などにも期待がかかる。

　そのような中、ローカル5Gの普及を見据え、各地域で実証実験も始まっている。19年12月に住友商事、インターネットイニシアティブ（IIJ）、ケーブルテレビ事業者5社、地域ワイヤレスジャパンは、ローカル5Gの活用を目的とした無線プラットフォーム事業を展開する新会社グレープ・ワンを立ち上げた。ローカル5Gの普及・拡大のため、それぞれの持つノウハウを最大限活用し、日本ケーブルテレビ連盟と連携してケーブルテレビ事業者向けの各種サービスの提供を開始する。

　ローカル通信のため高い安定性とセキュリティが確保できることも特徴で、柔軟なエリア展開が可能。地域課題の解決や産業の発展に役立つと見込まれている。

　一方、ローカル5Gを展開するためには回線の光化が必要だ。20年度2次補正予算に盛り込まれている光化の予算も活用できる。