2020.12.04 コロナ禍でも勝てる中小企業の営業支援をスタート！電波新聞×木村情報技術 全貌を探る〈上〉
コロナ禍で営業活動に壁が
技術や商品を売りたい中小企業にとって朗報だ。医療業界向け講演会ライブ配信サービスで国内トップの実績を持つ木村情報技術（佐賀市）は、独自に培ってきたWeb配信やWeb商談といったプラットフォーム技術と、いち早く取り組んできたAI（人工知能）を使った自動応答などの仕組みを組み合わせた、コロナ禍でも確実にパートナーが見つかる営業支援サービスを本格的に始めた。このサービスは営業や宣伝に十分な費用をかけられない中小企業でも、販促のためのコンテンツ作成から、AIを使った自動応答、年間2200回以上のWeb講演会を実施する木村情報のICTプラットフォームを使った講演や商談への参加、Web展示会の出展まで、ワンストップで利用できる。
中小企業の悩みを解決へ
中小企業にとっての悩みの種は、いかに自身の技術や製品を売り込んでいくかということだろう。営業や販促に十分な費用がかけられなかったり、技術や製品を必要としているほかの企業とタイミングよく巡り合えなかったりと、日々頭を悩ませている。
ある中小企業の経営者は「自社は大企業の下請けとして取り組んできて、どこにも負けない品質や技術を持っている。何とか自社の技術を使った製品開発をしたいが、良いパートナーが見つけられない」と話している。
「他社にないサービスを開発したが、十分に資金がないため、販促をかけられない」と打ち明けたスタートアップ企業の創業者もいる。
同じコミュニティにいるだけでは新しい発見や、異業種交流などにつながらないこともある。
地方企業は、東名阪など都市部の企業に効果的に提案する機会が十分に取れないといった課題もある。こうした課題を抱えながらも地道な営業活動に取り組んだり、展示会などに出展して提案活動をしたりしてきたのが実情だろう。
さらに追い打ちをかけるのが新型コロナウイルスの感染拡大だ。今年は年初から春先にかけて世界的に感染が拡大し、海外では都市封鎖なども実施。日本も緊急事態宣言が発出され、大半の企業の活動が一時停滞した。
緊急事態宣言中は思うように営業活動ができないだけでなく、国内の展示会は軒並み中止か延期になった。セミナーなどのイベントも開催できなくなり、今後どのようにして営業活動をしていくか思案していた企業も多かった。
その後、オンラインでのセミナー（ウェビナー）やバーチャル展示会などがスタートしたものの、手探りが続いているのが実情だろう。
木村情報技術がお手伝い
こうした状況を見て、立ち上がったのが木村情報技術だ。同社は薬剤師だった木村隆夫社長が立ち上げた会社で、医療業界に特化したITサービス事業を生業にしている。
木村情報技術のサービスの特徴は、製薬業界向けのWeb講演会だ。
医師や薬剤師、看護師などの医療従事者に対して、医薬品や医療の最新情報をライブ配信するサービスで、製薬企業80社と連携し年2200回、年間延べ100万人が利用している。
さらにAIにも早くから目をつけ、16年1月に「IBMワトソン日本語版」の日本初のエコシステムパートナーとしてソフトバンクと契約。医薬品におけるAIによる回答システムや、AI問い合わせシステムなどを開発し展開している。
木村社長は「新コロナになる前から、医薬業界向けにオンラインでのライブ配信やコンテンツ配信などを手がけており、医療業界向けではトップの実績を持つまでになった」と話す。
その上で「コロナ禍になり、今まで医療向けに展開して高い評価を得てきた様々な仕組みを、ほかの業界でも活用できるのではないかと考えた」と、今回のサービス化のきっかけを振り返る。
木村情報技術が考える支援サービスとは、コロナ禍でも自社製品をアピールでき、いつでもどこでもアクセスできるプラットフォームを提供することで、営業活動に困っている企業を支援していくもの。
既に医薬業界で実績のあるWeb動画配信とAIで実績を積んできたチャットボットや検索、さらに遠隔面談を組み合わせることで、効果的に営業活動ができるようになる。
Web展示会やWeb商談会の仕組みも構築できるため、自社製品や技術を売るためのコンテンツ作成から、展示会や商談会の支援まで、ワンストップで行うというものになる。この仕組みを使えば、自社の製品やサービス、技術を効率良く、そして効果的にアピールできる。
（つづく）
