平井卓也デジタル改革担当相は6日の記者会見で、デジタル社会づくりの司令塔「デジタル庁」の9月創設に向けて、民間からエンジニアや採用戦略を担うリクルーターら35人を先行採用したと発表した。非常勤の国家公務員として、12日から業務に当たる予定だ。

　採用枠には約1400人の応募があり、倍率は40倍を超えた。35人の内訳は男性32人、女性3人。年齢は20～60代で、平均が39歳。顔ぶれはスタートアップ企業への勤務者や大企業の出身者などと多彩だ。リモートワークなどの柔軟な働き方を認めており、兵庫県に在住しながら働く人もいるという。

　今後も必要な職種について随時募集をかける方針。平井氏は「新しい組織文化とデジタル改革推進に向けた機運を一緒に形作っていく思いや、覚悟のある人材の採用を進めたい」と強調した。

　デジタル庁は500人規模で発足し、このうち100人超を民間から起用する方針。平井氏は「約500人のスタッフで多くの仕事をこなさないといけないし、すでに進めないといけないプロジェクトが相当数ある」とした上で、「それに向いたスキルを持っている人」の採用を優先する考えも示した。