コロナ禍で、多くの人の生活や意識が大きく変わった。家庭におけるデジタルトランスフォーメーション（DX、デジタル変革）も進んだ。

　在宅時間の増加で、さまざまなIoT機器を使いこなす機会が増え、さまざまな家電が〝つながる〟ことで新たなサービスやソリューションが生み出され、暮らしの価値、質を高める動きが強まっている。

　家電業界では、この1年でIoT家電の普及が加速度的に進み、昨年度はIoT家電において一つの転機となったことは間違いない。

　人工知能（AI）やIoT技術の進展が、家電製品のネットワーク対応を加速させる一方で、つながることで、どういう価値をユーザーに提供できるかが、長期的にIoT家電の普及のカギを握る。

　経済産業省も「スマートライフ政策」を掲げ、IoT家電などの普及を後押しする施策を強化している。

　家電やスイッチの操作といったライフデータを活用し、IoT家電・IoTデバイスなどからの情報を収集・分析し、さまざまなサービスを提供することで、社会課題の解決、新市場創出を目指していく。

　国内市場では、少子高齢化の進展、共働き世帯の増加、少人数世帯の拡大などを背景に人々の暮らしやニーズは多様化している。

　例えば、共働き世帯の増加や高齢化は、家事の負担軽減、時短・時産に対するニーズが高まる。高齢化社会では、離れた場所に住む両親を見守りたいというニーズも強い。

　一方で、暮らしの質をより高めたいなど、便利に、快適で、かつ健康的な生活へのニーズもますます強まっている。

　こうしたニーズに応えられる生活家電の開発は重要なテーマとなっており、各社はさまざまな視点からつながる家電の進化、関連サービス・ソリューションの創出を加速している。

　家電製品は本来、機器自体の機能の進化によってより快適で省エネで、便利に進化するということで暮らしの価値を提供してきた。

　ここに、コロナ禍に起因する巣ごもり需要の拡大で、ハードの進化だけにとどまらず、関連するサービスまで含めた総合的なソリューションの提供で、暮らしの価値を高めるという視点が加わり、新しい価値提供につながる動きが加速した。

　機器（ハード）単体の機能の進化も続いていくが、購入した後から機能（プログラム）をスマートフォンでダウンロードして追加することで、購入した後からでもハードの進化が可能となる。

　従って、家電のIoT化が進むにつれて、今までのように機能をふんだんに盛り込む高機能モデルより、ユーザーに程よい機能・価値を装備したものを最初に提供し、購入した後から必要な機能を追加するという、今までとは異なる製品開発の流れが進んでいく可能性もある。

　また、IoT化によって、ハードとセットで提供するさまざまなサービス利用を主目的とし、機器自体はレンタルで貸し出す、という新しいサブスクリプション方式のモデルも登場している。

　例えばパナソニックでは、食のウェブコミュニティーサービス「EATPICK」を刷新し、新たに家電レンタルとおいしい食材の提供を融合したサブスクリプションサービスを本格的に開始した。

　炊飯器、オーブントースター、タンブラーミキサー、ホームベーカリー4製品のレンタルと、これらを使った銘柄米やパン、スムージーといった食材提供とのセットで月額3980円の定額サービスを4コースそろえた。

　こうした新たなハードとソフトをセットで提供する動きは、今後幅広い商品で展開されることになりそうだ。顧客にとってどういう価値を提供するかを突き詰めると、単に機器を提供するだけでは限界があるため、ソフト（サービス）とセットで顧客価値を高めるという方法だ。

　こうした動きが出てきたのも、家電のIoT化が進み、サービスと絡め、さまざまな価値提供を複合的に提供できるようになったからだ。

　多様化するニーズの中で、顧客一人一人に最適な、あるいはその人に寄り添って進化する家電・サービスが、今後主流となっていく日は近い。

　合わせて、IoT家電から収集したライフデータを分析・連携させるプラットフォーム（情報連携インフラ）を構築して、ビッグデータとして商品・ソフト開発に反映させる、あるいはデータを活用して独自のサービスを提供する外部企業と協業して、見守りサービスなど新たなサービスの創出につなげるという動きも加速しそうだ。

　ユーザーの多くは、在宅時間が増えて、家庭でいかに便利に、快適に、健康的に、また楽しく過ごすかということを切実に感じるようになって、さまざまなIoT家電の活用に目覚めたといえる。

　タイガー魔法瓶が調査したところ（2021年3月インターネット調査）、IoT家電を使っている人は8・3％だったが、今後使用してみたいかを聞くと約4割が使用したいと答え、2人に1人は家事のDX化が必要と答えたという。IoT家電の普及加速の下地は整っている。