ヤマダホールディングス（HD）は27日、家電やパソコン（PC）、家具などのリユース商品や、家電メーカーの省エネ家電、自社開発のSPA（製造小売り）商品に、独自の「環境マーク」を付けて販売すると発表した。資源循環型ビジネスの確立を目指す取り組みの一環で、8月上旬から全国の店舗で導入していく予定だ。

　ヤマダHDは、政府が掲げる2050年の「カーボンニュートラル」な社会の実現に向けて独自の環境マークを作成。同社が規定する一定以上の環境基準を満たした商品や環境性能のエビデンスに基づく商品、グループ会社を活用したリユース商品などに、環境マークを付けて販売する。家電や家具など1万点以上になるSPA商品についても、リサイクル素材を使った商品など基準を満たしたものに添付していく。

　環境マークの展開で、SDGs（持続可能な開発目標）や資源循環社会への取り組みを対外的にアピールする狙いで、 「社内報やeラーニングを活用し、社内にも活動をPRしていく」（経営企画室広報課）とする。

　ヤマダHDは、グループ会社のヤマダ環境資源開発ホールディングスを軸に環境事業を強化している。5月からは、店舗改装などのタイミングを利用して再生プラスチックを利用した買い物かごの店頭導入を開始。ヤマダが回収した使用済み家電を再資源化し、プラスチックによる買い物かごを生産する仕組みも整えている。7月までに5店舗・2200個を導入。導入店舗は順次拡大を予定する。

　ヤマダHDは、家電やPC、建築廃材を再資源化できる子会社をグループ内に抱えている。廃棄物を焼却して発電する発電プラントの建設も計画するなど、同業他社の追随を許さないESG（環境・社会・企業統治）経営を加速している。