デジタル社会の形成に向けた重点計画について審議する「デジタル社会構想会議」が7日、立ち上がった。慶応義塾大学の村井純教授が座長を務める有識者会議で、平井卓也デジタル相が設置を決めた。初会合を今月中に開く予定。政府は12月の閣議決定を目指し、デジタル改革に必要な施策を示した新たな重点計画の策定作業を進める方針だ。

　デジタル社会づくりに向けた政府の議論が本格的に動き出した。構想会議は有識者12人で構成。そのほか、Zホールディングスの川邊健太郎社長、楽天グループの三木谷浩史会長兼社長、慶応大大学院政策・メディア研究科の夏野剛特別招聘教授らが参加した。

　政府は6日、全閣僚をメンバーとする「デジタル社会推進会議」の初会合を開き、6月に閣議決定した重点計画の改定に向けて議論。議長の菅義偉首相は「デジタル庁のリーダーシップの下、社会全体のデジタル化を徹底する」と述べた。

　会合では、デジタル改革に向けた具体策を提示。マイナンバーカードを生かした利便性の高い行政サービスの実現のほか、産業全体のデジタル化とそれを支えるインフラ整備を進める方針なども確認した。

　平井デジタル相は7日の閣議後記者会見で、新たな推進体制に言及。構想会議については「地方自治体や経済界、学識経験者など計12人の幅広い経験や見識を持つ方々が参加した。大所高所からの議論を期待したい」と述べた。さらに新重点計画にも言及。「デジタル庁を中心に各省庁と協力し、有識者をはじめ幅広い方々の意見を聞きながら、12月中下旬の策定を目指して検討を加速したい」と強調した。