半導体デバイスなど4MD、海外拠点の各担当管掌

　9月1日に創業100周年を迎えた立花エレテックは、さらに戦略的かつ機動的に推進する体制を敷き、中長期経営計画で進めてきた競争力強化と事業拡大を図る。

　海外においても、海外子会社7社の持ち株会社「タチバナ オーバーシーズ ホールディングス（TOH、香港）」に、1月から半導体デバイス、FAシステム、産業メカトロニクス、管理部門のマネージングディレクター（MD）を置き、4MDが海外拠点の各担当を管掌する新体制で臨んでいる。

　TOHの中村喜則MDは「コロナがもたらした急速なデジタルITの加速による顧客ニーズの変化に対応すべく、従来のエリア戦略から、4MDがそれぞれの担当事業の責任を明確化し、戦略的に判断、活動できるようにした。新型コロナ感染拡大が続く中で、モノ不足や生産の見直しなどサプライチェーンが混乱しているが、新体制の機能をフルに発揮し、お客さま、仕入先、当社が三位一体となり、お客さまが必要とされるものの供給に全力を挙げている」と強調する。

　20年6月にマレーシア営業所を「タチバナセールスマレーシア」として現地法人化。上海、深圳、マレーシアに続いてバンコクに技術サポート部隊を配置し、顧客密着体制を強化した。同年4月に子会社化した八洲電子ソリューションズ（現立花電子ソリューションズ）の海外事業を引き継ぎ、ASEAN事業をTOHのシンガポールとタイで担当。従来の商材に立花エレテックの商材を加え、幅広いニーズに応える。

　中村MDは「コロナ禍で思うような営業活動ができていないが、半導体デバイス、FAシステム、産業メカトロニクスの需要は旺盛で、対応に追われている。一般民生、家電、産業機器、OA、自動車など全ての分野向けが好調に推移した。TOHの1～6月業績は、過去最高となった前年同期を上回ることができた。さまざまな施策の成果が出ている」と説明する。

　7月以降も全分野で順調に受注が入っており、通期でも過去最高の業績を予想。TOHの21年度経営計画を押し上げる。

　今秋発表予定の全社中長期経営計画に沿って、ASEANでの新拠点づくりを視野に入れながら、TOHの成長を中国とともに支えていく。