デジタル庁は28日、デジタル社会の形成に向けて議論する有識者会議「デジタル社会構想会議」（座長・村井純慶大教授）の初会合を開いた。地域目線のデジタル化を求める意見が浮上したほか、不足するデジタル人材を「移民」で受け入れるなど、踏み込んだ提言も相次いだ。

　メンバーはオンラインも含めて12人全員が出席し、「この国をデジタルでどう変えるべきか」をテーマに提言。IT業界からは、Zホールディングスの川邊健太郎社長（日本IT団体連盟会長）や楽天グループの三木谷浩史会長兼社長が参加。川邊氏は、大量のデータに分析して政策に応用することの重要性を強調。その上で、日本に住む一人一人にカスタマイズされた政策を適用して個々人のウェルビーイング（幸福）を増進させるという道筋を示した。

　三木谷氏は、デジタルでイノベーション（技術革新）による価値を最大化するという観点から提言。世界で技術革新の源泉となるデジタル人材の争奪戦が繰り広げられる中、人材プールの整備や移民政策の検討などを進める課題を投げかけた。

　構成員の自治体首長も相次ぎ提言。鳥取県の平井伸治知事はデジタルを活用して地域格差を解消することなどを求めた。

　同庁は官民のデジタル化の方向性を示す新たな重点計画を年末までに策定する計画で、有識者会議の成果はそこに反映させる。次回は10月中旬に開く予定。
（詳細は10月1日付、電波新聞・情報通信面、電波新聞デジタルに掲載します）