2021.12.03 キヤノンMJ電帳法改正で中小支援電子データ保存、スキャナー保存でペーパーレス化を促進
来年1月からの電子帳簿保存法（電帳法）改正に対応、事務機メーカーでは特に中小・中堅企業への支援策を強化している。キヤノンマーケティングジャパン（キヤノンMJ）では、経営コンサルティングなどで多くの顧客を持つNIコンサルティングと戦略的業務提携を結び、電帳法改正に対応する支援サービスを1月から開始する。
電帳法は、これまでも何回か改正され、規制などが緩和されてきた。2016年からはスキャナー対象書類の金額基準「3万円未満」が撤... (つづく)
