政府は5月からガソリン価格などの抑制策を拡充する。4月末まで延長していた石油元売りなどに支給している補助金を、現行の1リットル当たり上限25円から同35円に引き上げる。

　また、これまでは1リットル172円程度に抑えることを目指してきたが、基準価格を同168円程度に引き下げる。

　物価高騰に対する総合緊急対策の柱の一つとして燃料油の価格抑制策を盛り込んだ。ロシアのウクライナへの軍事侵攻で原油価格の高止まりは続き、先行きの不透明感が増す中、対策を大幅に強化した。

　拡充策は5月から5カ月間適用し、予算規模は1.5兆円に上るという。4月26日に会見した岸田文雄首相は「仮に、ガソリン価格が200円を超える事態になっても、市中のガソリンスタンドでの価格は、当面168円程度の水準に抑制する」と述べた。

　国際市場での原油価格がさらに前例のない水準に高騰し、上限35円を超えて補助が必要になった場合には価格上昇分の2分の1を支援するとした。

　補助対象も、従来はガソリン、軽油、重油、灯油だったが、航空機燃料やタクシー用のLPガスにも拡大した。