2022.06.29 富士フイルムシステムサービス 、罹災証明交付を迅速に自治体の手続きデジタル化

自治体業務のDX支援を語る井上社長

　富士フイルムビジネスイノベーションの100％子会社で、自治体・公共機関向けソリューションや業界・業務に特化した民間企業向けソリューションを提供する富士フイルムシステムサービス（東京都千代田区）は、水害発生時の住家被害認定調査を支援する無償アプリケーションを8月より提供開始する。27日に行われた会見で、井上あまね社長は「自治体による罹災（りさい）証明交付の迅速化に貢献していく」と述べた。

　同社は、全国の自治体向けアウトソーシン...　　(つづく)