デジタル庁は3日、中央官庁や地方自治体が各種業務に生かせる共通基盤「ガバメントクラウド」で今年度に利用するクラウドサービスを追加で公募したところ、アマゾン・ウェブ・サービスなど米IT大手4社のサービスが選ばれたと発表した。昨年度の募集に続いて、海外勢が存在感を発揮した。

　同庁の審査を経て採択されたのは、アマゾンとグーグル、マイクロソフト、オラクルのクラウドサービス。いずれのサービスも、提示する技術要件などを満たした。日本企業からの応募はなかったという。

　河野太郎デジタル相は同日の閣議後記者会見で「事業者が増えたので、品質や競争力が向上していくと思う。ガバメントクラウドを利用するにあたって、利用者にとって便利で使い勝手の良いシステムを提供することができる」と強調した。

　ガバメントクラウドは、政府共通のクラウドサービスの利用環境。その利点を最大限に生かすことで、コスト効率が高く安全なシステムを柔軟に構築できるようになる。