2020.01.17 【電波時評】がん教育など企業の〝健康経営〟が必要

 富士通が、国内グループの従業員約7万人を対象に〝がん教育〟を始めた。従業員一人一人が健康的に働ける環境づくりの一環。3月までにがんの予防や仕事と治療の両立支援などについて、専門医の講義やインターネット経由の〝eラーニング〟で学んでもらう。企業によるがん教育では国内最大規模という。

 日本では現在、男性3人に2人、女性2人に1人が、がんを発症。その3分の1が就労世代で、今後は、就労人口に占める高齢者や女性の割合の増加により、がん...  (つづく)