電子情報技術産業協会（JEITA）は15日、電子情報産業の世界生産見通しを発表した。2022年の世界生産額は、新型コロナウイルス感染拡大に伴い急増した巣ごもり需要の反動減があった一方、ソリューションサービスが伸長し3兆4368億ドルと前年比1％の微増にとどまった。23年は、各国の景気対策やデジタル化への投資拡大を追い風に、同3％増の3兆5266億ドルに拡大し過去最高を更新する見通しだ。　

　22年は、巣ごもり需要の反動減により、テレビやスマートフォン、パソコンなどが前年と比べマイナスとなり、新型コロナ対策でとられたロックダウンの影響による部材不足や個人消費の減速で電子部品・デバイスも縮小した。一方で、データ活用の高度化・自動化をはじめとするデジタル化の進展でソリューションサービスが伸び、プラス成長維持に寄与した。

　23年は、ウクライナ情勢の長期化懸念など世界経済の不透明感は残るものの、各国での景気対策やデジタルトランスフォーメーション（DX）に向けた投資拡大でソリューションサービスはさらに伸長するとみて、世界生産額は過去最高の更新する見通しを示した。

　22年の日系企業の世界生産額（海外生産分を含む）は同8％増の39兆4837億円を見込む。海外での調達増を背景に電子部品やデバイスがプラスで推移。円安を追い風に海外での価格競争力が高まったデジタルカメラやプリンター、電気計測器が伸びた。国内生産額は前年比2％増の11兆 1243億円で、2年連続で前年比プラスとなる見込み。

　23年もDX需要は継続し、日系企業の世界生産額は同3％増の40兆7599億円、国内生産額も同3％増の11兆4029億円と予測した。

　会見した時田隆仁会長（富士通社長）は「各企業が国内投資に積極的になってきたのは歓迎すべき。デジタル化で何より大切なのは人であり、デジタル人材育成への投資にも大きく舵を切ることが重要」と話した。

　（16日付の電波新聞／電波新聞デジタルで詳報します）