一貫体制を生かし医療とエネルギーに注力

　全国200の拠点網でICT構築から工事、保守までを一貫してサポートできる体制を生かし、2023年は新事業領域として「医療」「エネルギー」に注力していきたい。

　マイナンバーカードの健康保険証利用に伴い、マイナカードの資格情報をオンラインで確認できる「オンライン資格確認」端末の設置が、全国の医療機関や薬局で急加速している。何万台規模のオーダーになるが、全国に拠点を持つ強みを生かし、対応を急いでいる。

　他社に先駆けて支援する医療分野でも全国規模で保守対応できる体制を整え、医療機器の有資格者を約280人配置している。病院だけでなく、歯科用機器や治療用・施設用機器、検体検査用機器関連の修理区分の資格取得を強化している。

　20年7月に業務提携した安田倉庫とは医療機器の貸し出しサービスをワンストップで行っており、時間をかけながら育てていきたい。

　エネルギー分野では、BEMS（ビルエネルギーマネジメントシステム）の構築をはじめ、太陽光発電システムや蓄電池の保守運用ノウハウを持っている。

　この4月からは、企業や自治体の建物の屋根に太陽光パネルを無償で設置し使用した電力量に応じて電気料金を請求する「PPA（電力購入契約）」事業をスタートさせる。まずはOKIの本庄工場（埼玉県本庄市）での実施に向けて準備を進めている。

　電力の需給調整システムの領域も強化している。電力会社との協業も進め、今後は保守サポートの領域も含め支援していきたい。

　ATM（現金自動預払機）の保守運用ノウハウを生かしたハイアベイラビリティー（HA＝高可用性）サービスも広げており、PBX（構内電話交換機）のサービスを始めた。ビル全体の管理にHAを応用させるような検討もしている。

　23年は、24年度上期に発行予定の新紙幣に向け、全国に20万台近くあるとされるATMの改修や入れ替えが本格化する。総力を挙げて取り組みつつ、新事業領域も成長させていきたい。