米商務省は9日、国内の半導体産業振興をめざす「チップス法(半導体法)」の署名成立から1年を迎えるのに合わせ、声明を発表した。同法による500億ドル(約7兆円)規模の補助金に対し、460件以上の計画が提出されたとし、投資誘発の成果をアピールしている。

　またバイデン大統領はSNSのX(旧ツイッター)への声明投稿で、この1年間に企業から発表された半導体・電子機器製造向けの投資案件は1660億ドルになるとし、同法で「米国は再び半導体製造のリーダーになり、電子機器やクリーンエネルギーの供給網(サプライチェーン)で他国への依存を減らす」と意義を訴えた。

　声明で同省は同法について、「長期的な国家安全保障を保護し、米国経済を強化しながら、半導体製造における他国への依存を減らすため、米国の半導体産業の競争力を強化する」と重要性を改めて指摘した。