2023.08.31 【電波新聞社全国地域店アンケート　39店回答】　省エネ家電

今後の増販「期待できる」66％

　電力消費量を削減するには家電製品を使わないことが一番だが、生活必需品である家電を使わないで過ごすことは現実的ではない。経済産業省資源エネルギー庁が実施している「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により、電気使用料金の大幅な値上げは9月末まで抑えられているが、高騰する電気代の状況を踏まえ、この措置を年末まで延長する方向...　　(つづく)