OKIは、将来事業の創出に向けた価値創造戦略として、新たに「DX戦略2025」を打ち出した。同社は先に策定した「中期経営計画2025」で、「成長にかじを切り、縮小均衡から脱却する」（森孝廣社長）とし、将来事業の創出を掲げている。これを踏まえ、将来事業の創出に向けた取り組みを加速する。

　中期経営計画2025は①2019年度水準へ業績回復し、棄損（きそん）した財務基盤を回復②26年度以降の将来事業の創出、をテーマとしている。25年度に売上高4500億円、営業利益180億円、自己資本比率30％を計画する。

　同計画では、ミッションクリティカルなモノづくり・コトづくりを通じて社会課題を解決する「社会の大丈夫をつくっていく。」企業として、成長にかじを切り、縮小均衡からの脱却を目指す。「安心・便利な社会インフラ」「働きがいと生産性向上」「地球環境の保全」の三つの貢献分野で提供する社会価値を具体化するとともに、成長へのかじ切りの要となる将来事業の創出に注力する。

　同社は22年6月に「DX新戦略」を発表。「組織の変革」「業務プロセスの変革」「既存ソリューション強化」「新ソリューション創出」の4象限で顧客のDX実現に貢献する考え方を打ち出した。中期経営計画2025では将来事業の創出に向け、DX新戦略で打ち出した4象限をベースとした価値創造の戦略を掲げている。

　今回、これを踏まえて策定したのがDX戦略2025だ。「4象限における社内と社外のプロセスを相互に循環させることで、価値創造の相乗効果をさらに高めていく」（坪井正志理事デジタル責任者）ことを目指している。

　具体的には、Yume　Pro活動をはじめとする全員参加型イノベーション活動やモノづくり基盤の強化など、会社としての創造性と生産性を高める社内革新で生み出した力を、顧客のDX化を支えるプロダクトやビジネスプロセスサービスの強化に生かす。

　新ソリューション創出では、「これまで培ったエッジの技術により生み出される多様なデータをつなぐ『エッジプラットフォーム』を構築し、提供価値の拡大を目指す」（坪井理事）。このために、領域別の共創パートナー、技術・販売のアライアンスパートナーとの連携強化により、エッジ（現場）ソリューションを提供する。

［［社会課題解決に貢献］］　特に社会インフラ、地球環境の保全、働きがいと生産性向上など、同社の強み・ノウハウを生かせる注力領域で、社会課題の解決に貢献していく。エッジデバイス、業務ノウハウ、コア技術を結び付けた業務特化型プラットフォームを提供し、次世代交通、防災DX、エンタープライズDX、製造DX、海洋DXを推進する。

　「自社の強みをお客さまのDX実現につなげる取り組みにより、〝社会の大丈夫をつくっていく。〟DXソリューションを継続的に開発、提供していく」（坪井理事）。