基幹システムのクラウド化進む

　インターネット経由で様々なICT（情報通信技術）を利用できるようにするクラウドサービスは、企業のシステム基盤に不可欠な存在になってきている。

　メールシステムやグループウエアといったオフィス業務を支援するサービスに加え、最近は基幹業務システムをクラウド化する動きも活発だ。

　AI（人工知能）やIoTなどのデジタル技術を活用し、新たな価値を創出するデジタルトランスフォーメーション（DX、デジタル変革）を実現する基盤としても当たり前に使われるようになってきた。

　いま求められるのは、いかに賢くクラウドを使いこなしていくかだろう。サービスの選択もこれからは重要になってくる。

　クラウドサービスはこれまで安定運用への不安やセキュリティの観点から採用を見送る動きもあったが、この数年は海外ベンダーによるサービスの品質が高まっており、採用が一気に進んできた。

　最近はセキュリティや運用に厳しい金融機関でのクラウドサービスの導入も進んでいるほか、政府や自治体でのパブリッククラウドの利用も始まろうとしている。

　一般的にクラウドサービスは、サーバーやストレージ（外部記憶装置）、ネットワークなどのICTインフラや業務ソフトをインターネット経由で使えるようにする。

　サービスはデータセンター（DC）に構築した環境で運用しており、企業内でICTの資産を持たずに運用できることが特徴だ。

　クラウドサービスの種類には、アプリケーションソフトをサービスとして利用するSaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）やICT基盤を利用するIaaS（インフラストラクチャ・アズ・ア・サービス）、特定のアプリケーションサービスをすぐに利用できるようにする基盤となるPaaS（プラットフォーム・アズ・ア・サービス）などがある。

　クラウドの提供形態は、アマゾン・ドットコムやグーグル、セールスフォース・ドットコム、マイクロソフトなどが提供しているサービスのように、ベンダー側のサービスを複数企業が共同利用する「パブリッククラウド」と、自社専用のシステムをDC内に構築してシステムを利用する「プライベートクラウド」に分けられる。

　いずれのクラウドもメリットとデメリットがあり、どのようなシステム環境で利用していくか、セキュリティやサービスレベルなどに応じて選択するサービスは変わってくる。

　最近はパブリッククラウドとプライベートクラウド、さらには自社内構築型システム（オンプレミス）を組み合わせたハイブリッド型のクラウド環境を構築するのが一般的。

　例えば、基幹系のシステムはプライベートクラウドで構築し、メールや営業支援などの業務系システムはパブリッククラウドを活用するのが一般的だ。工場など制御システムはオンプレミスで構築するケースもあり、システム環境に応じて最適なシステムを組み合わせる企業が多い。

　ただ、最近はシステム全体をクラウド化する傾向が強まっている。ユーザー側のクラウドに対する意識が変化しているほか、クラウドを提供するベンダー側の意識も変わってきている。

　これまで海外ベンダーの提供するクラウドはDCを海外に置くケースが多かったが、ここ数年は主要海外ベンダーも国内にDCを設置する。

　アマゾンや日本マイクロソフトなど大手海外ベンダーは、ほとんどが国内DCの運用を行っている。こうした背景から、国産のアプリケーションソフトをアマゾンやマイクロソフトのクラウド上で動かすサービスが一気に増えてきた。

　加えて海外ベンダーも日本企業の要望に合わせたサービスメニューを増やしていることから、採用の障壁はさらに低くなっている。

　クラウドは10年来、各社が前面に出して提案を進めている。変化の激しいICTの業界であっても依然としてクラウドは重要な位置付けとなっており、年々重みを増している。

　電波新聞社がソリューションプロバイダ各社に行ったアンケートでも、依然としてクラウドを成長分野として捉える企業が多い。さらにDX関連サービスの中心もクラウドになっていた。

利用環境を精査

　ただ、クラウドの利用には注意が必要だ。常に最新の機能が利用できるといった利点も多いが、何でもクラウドにすればよいというわけではない。

　利用規模や頻度によっては社内構築型のシステム運用の方が、コスト効率が高いケースもある。また、利用するクラウドサービスによっては、一度使ってしまうとシステム更新や移行などで苦労する場合もある。コストもクラウドの方が高額になるため、利用環境に応じて精査していくことが求められる。