2024.01.12 【放送/機器総合特集】放送機器各社 24年の戦略 シンクレイヤ 山口正裕社長
山口 社長
ネットワーク高度化に対応
今春、技術開発拠点を稼働
新型コロナのパンデミックも5類感染症に移行後に一定の落ち着きを見せており、国内における経済活動もかつての日常を取り戻しつつあるが、その経験を生かした新しいビジネスや働き方、生活スタイルなどにおいて、継続しているものもある。結果として社会活動全体においてデジタルトランスフォーメーション(DX)を加速させる要因となった。
それらを前向きに捉え、通信サービス業界においては、よりニーズの高まった高速で大容量のインターネット接続サービスの提供、また放送サービス業界においてもIP放送のリアル/アーカイブ配信の充実を図るべく、通信設備の増強に対して引き続き投資されるものと考えている。
その中核となるのがFTTH化だ。FTTHは急速に普及しているが、そのメリットは大容量化だけではない。従来のHFCと比較し、伝送路で消費する電力が低いこともサステナビリティーを考慮する上では重要だ。また、重要性の高いインフラであるがゆえに強靭(きょうじん)性も要求される。
ネットワーク設備の高度化需要に応えるため、生産設備の増強や技術開発、デジタル投資などを積極的に推し進めている。その一環として、今春には新たな技術開発拠点である「SYNC Labo(シンク ラボ)」がいよいよ稼働する。これらを最大限に活用し、超高速/大容量の光ファイバーを核とした伝送システムや統合管理システム、有線・無線を問わず自社製ネットワーク機器、さらにはXRやAIといった新技術などにも取り組み、領域の拡充や販路拡大、および生産性の向上を目指す。
現在、ブランドのXGS-PONと10G-EPONの製品群の拡充とともに、新たにラインアップに加わったWDM装置やコアネットワーク装置などの納入実績を増やし、新しいビジネス機会の創出を進めていく。
また、強靭性に関しても独自の冗長型FTTHネットワークアーキテクチャー「R-PON(Redundant-PON)」をもって、引き続き事業者に訴求していく。
そのほか、システムの高度化に伴い、複雑化する運用管理面の課題に対しては「統合管理システム」や「Wi-Fi ONT管理システム」などで、業務の効率化や省力化を提案し、将来的な労働人口の減少による人材確保難の課題解決策の一つとして訴求していく。
当社は、新しい技術の実用化により事業者の要望や消費者ニーズに応じた製品・サービス開発を推進し、質の高いソリューションの提供を通じてサステナブルな社会の実現に貢献する。