近畿地区ケーブルテレビ2団体（日本ケーブルテレビ連盟近畿支部、日本CATV技術協会近畿支部）主催の新春の集いが23日、約280人が出席して大阪市北区のホテルで行われた。

　新年を迎え業界最初の大規模な会合とはいえ、能登半島地震で多くの犠牲者が出ている。このため会は全員が黙とうしてスタート。

　主催者を代表して日本CATV技術協会（技協）近畿支部の楯川清隆支部長があいさつ、能登半島地震の被災者に対しお見舞いを述べた後、「ケーブルテレビは魅力的なメディア。全国で50％以上の家庭につながっているインフラだ。技協としても今後の発展のためにいろいろとサポートしていきたい」と述べた。

　近畿総合通信局の菱沼宏之局長、NHK大阪拠点放送局の湯川雅史副局長、関西の民放局を代表して読売テレビ放送の山下雄司経営戦略局担当局長がそれぞれ来賓あいさつを行った。

　震災後だけに乾杯を控え、代わりに技協の中村俊一理事長が「（震災で被害を受けた地区に対し）ケーブルテレビ連盟と一心同体となって光ケーブルの保守回復に努めたい」との決意を披露。

懇親のあと中締めでケーブルテレビ連盟近畿支部の櫻井俊一支部長が「挑戦は成長を促す。ケーブル業界は力を結集していこう」と奮起を促した。

　会場内でも話題はもっぱら石川県のケーブルテレビ被害。「予想以上の惨状。燃料不足も痛い。被害の状況がつかめず、どこもいま手探りのはず」（ある工事会社幹部）の状態にある。

　（25日付け地域・流通面に詳細を掲載します）