政府は1日の閣議で、NTTへの規制を一部緩和するNTT法改正案を決定した。これを受け、これまで同法改正に慎重な議論を求めてきたNTT以外のKDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの大手通信3社は「引き続きNTT法の廃止に反対し、慎重な政策論議を改めて強く要望する」との見解を発表した。

　NTT法改正案では、NTTと傘下地域会社の計3社で「日本電信電話」などの正式社名を変更できるようにする。全国一律の固定電話サービス提供義務などの規制の撤廃・緩和は他の通信会社の反発もあり、情報通信審議会で議論が継続。自民党は同法の廃止を求めている。

　1日の閣議決定を受け、NTT以外の3社は、今回の改正案の付則に「NTT法廃止を含め検討し、2025年に開会される国会の常会を目途」とする時限が設けられていると指摘。「NTT法廃止を含めた検討や時限を設ける規定は、拙速な議論を招きかねない」と懸念を示した。