総合電機

　関西の大手電機メーカー各社では、エネルギー・原材料価格の高騰や地政学リスクなど、依然として厳しい経営環境の中でも、構造改革の推進と合わせ、環境配慮商品をはじめ新商品・新サービスなど新規事業の展開を加速し、成長に向けた戦略に力を入れている。

　各社の決算状況を見ると、史上最高業績を更新する企業が見られる一方、厳しい業績で推移する企業もあり、明暗が分かれている。

　家電分野では今期、新型コロナの5類への移行により、旅行やレジャーへの消費が拡大する一方、耐久消費財への支出が増えず、伸び悩んだ。

　一方、電気代高騰やカーボンニュートラルを背景に、省エネ・節電を切り口とした省エネ家電や太陽光・蓄電システムなどへの関心は高まっており、省エネ家電の提案はもとより、エネルギーソリューション関連での事業拡大に各社力を入れる。

電子デバイス・材料・産機・設備・情報通信

　関西の電子デバイス、電子材料、産業機器、計測機器、設備、情報通信関連分野は、業績で明暗が出ている。

　最先端半導体や電子化が進む自動車、環境・エネルギー、医療・ヘルスケア、手持ち工事進捗（しんちょく）が続く設備関連企業は過去最高、増収増益の業績を上げる。

　一方、買い替えサイクスが長引くスマートフォンや、需要回復が後ずれしているメモリーなどの半導体関連、景気減速で設備投資、消費が伸びない中国市場の依存度が高い企業は減収減益で苦戦が続く。コロナ禍の巣ごもり需要の反動の影響を受ける白物家電・黒物家電・ゲーム関連企業、サプライチェーン混乱時の教訓から厚めに部品在庫を持つエンドユーザー、代理店の在庫増の影響を受ける企業も減収減益、企業によっては赤字を計上している。

家電量販店

　家電量販各社の近畿エリアでの設備投資は、4000平方メートル強の新店もある。

　ヤマダホールディングスとビバホームなどを運営するアークランズがコラボレーションした「総合生活提案型ショッピングスクエア」が、大阪府茨木市の南目垣・東野々宮地区エリアに来年4月に開業する予定。同エリアは再開発地区で、商業や物流、事業、農業の4ゾーンに分けられ、効率的な土地活用を目指している。

　商業ゾーンにはビバホームやヤマダデンキなどが出店する。ほか、スーパーマーケットも出店を予定する。

　関西ケーズデンキは大店法の届け出を1件近畿管内で申請している。（仮称）ケーズデンキ西成店を大阪市西成区長橋二丁目2番1の一部、他に開店予定。開店予定日は8月26日。店舗面積は4110平方メートル。