昨年10月のインボイス(適格請求書)制度の導入によって、従業員の3割が経費精算業務の負担が増えたと感じていることが、支出管理システムを手掛けるTOKIUM(東京都中央区)の調査で分かった。また、半数近くがインボイス開始後の最初の本決算に不安を感じている実態も浮かび上がった。

　調査は制度開始から約半年が経過した3月中旬、経理部門と経理以外の部門の20～60代の従業員それぞれ約1000人を対象にインターネットで実施した。

　経理以外の従業員にインボイス制度開始後の経費精算の負担を聞いたところ、「増えた」が11.3%、「やや増えた」が19%で計30.3%に上った。業務時間は一人当たり月平均87.4分増え、工数が増加している状況が浮き彫りになった。

　内容は「領収書に必要事項(登録番号や適用税率など)が記載されているかの確認」が最多の45.5%。16.3%は「インボイスに対応していないため、経費精算ができなかった」と答え、インボイス制度に不慣れな従業員が課題を抱えている様子をうかがわせた。

　本決算への不安を尋ねると、「とても感じる」が13.2%、「やや感じる」が35.7%で、48.9%が不安を感じていることが判明。「会計システムに、経過措置や登録事業者か否かなど、税区分が正しく反映されているか」が55%と最も多く、「受け取った請求書に登録番号や税区分などの不備がないか」(52.8%)が続いた。

　受け取った請求書の処理の困り事を尋ねたところ、トップは「必要事項(登録番号や適用税率など)が記載されているか確認する作業が増えた」(15.8%)。次いで「請求書に不備があった場合、取引先に再発行してもらう手間がかかる」(13.8%)だった。「対応していない事業者との新しい取引を控えるように指示された」も8.7%に上った。(11日の電波新聞/電波新聞デジタルで詳報します)