パナソニックが、首都圏のタワーマンションで、インターホンの画面を通じて地域の事業者や小売店からの情報を配信する新サービス「まちベル」の提供を始めた。2030年までに全国展開し、100エリアでの導入と売り上げ16億円を目指す。

　まちベルを導入したマンションの住民は、居住エリアのPRや広告などの情報をインターホンの画面を通じて受信。例えば新規オープンする店のオリジナルクーポンなどを受け取ることができる。

　新聞折り込み広告やチラシのポスティングといった地域PRメディアが衰退傾向にある中、地域のローカル企業や事業者にとって住民への訴求手段が減っている。同社は、強みとするインターホンを活用したまちベルで、地域事業者に新たな顧客との接点を提供するとともに、地域の活性化に貢献する狙いだ。閲覧結果やクーポン利用情報などはマンション単位で計測でき、配信事業者にも提供される。

　提供開始に先駆けて同社が実施した実証実験によると、広告の閲覧率は平均30％以上、広告を見ての集客率は平均4.5％と、ほかの販促手法と比較しても高い集客率だったという。また、住民の5人に1人が毎週見るとの結果もあった。