Yohana（横浜市西区）は6月12日から、暮らしの相談や依頼に応えるコンシェルジュサービス「Yohanaメンバーシップ」の提供エリアを全国47都道府県に拡大する。ユーザー調査などで質が保証されてきた同サービスがどこでも利用可能になる。

　Yohanaメンバーシップは、暮らしの相談全般ややってもらいたいことをアプリからユーザーが依頼すると、通話などで細かく要望を聴き取り、解決に向けて動いてくれるサービス。例えば、毎日の献立と買い物リストの作成、食材の手配、子どもの習い事探し、週末の外出から旅行の手配、予約やカレンダー入力など、幅広い要望に対応する。定期的な通話により要望を洗い出し、解決に向けたリサーチ・提案、予約・手配までワンストップで支援する点が特徴。

　日本で実施したユーザー調査では、サービス利用で平均約13時間の削減につながったことがわかった。そのうち67％が削減された時間を家族と充実した時間を過ごすために使っており、家庭生活の改善に役立っている。ユーザーからは「子供ともっと向き合う時間が増えた」「何かあったら相談できる誰かがいるという安心感がある」などの回答を得た。

　同サービスは2021年9月に米シアトルで提供を開始。日本では同年9月に神奈川県でスタートし、1都3県（東京、神奈川、千葉、埼玉）でサービスを提供していたが、今回エリアを全国に拡大する。

　これまで日米累計で1万世帯以上の家族をサポートしてきた。30～40代の子育て世帯を中心に、単身者やシニア層を含め幅広い層が利用している。

　サブスクリプション型のサービスで月額1万円（税込み）。新規エリアの人を対象に、6月4日までに登録すると利用開始日から最大12カ月間、月額8000円（税込み）で利用できるキャンペーンを開催している。 　

　Yohanaはパナソニックホールディングス100％出資の子会社。