2024.08.26 「気候市長」米市長350人が決意新た 公用車50％EV化、充電装置500％増
「気候市長」で議長を務めるオハイオ州クリーブランド市のビブ市長
米国のインフレ削減法（IRA）が16日で施行から2年を迎えた。これを機に、米国の市長約350人が、充電器の整備を含めEV（電気自動車）への移行を加速するための決意を新たに表明した。2030年までに公用車の50％をEVに置き換え、充電装置を500％増やし、そのうち40％を恵まれない世帯が多い地域に設置する目標を達成するという。
米国では14年に3人の市長の音頭で、都市の首長による気候変動対策に取り組む組織として「クライメイト・... (つづく)
