内閣府が18日発表した7月の機械受注統計（季節調整値）は、企業の設備投資の先行指標となる民間需要（変動の大きい船舶・電力を除く）の受注額が前月比0.1％減の8749億円となった。小幅ながらマイナスは2カ月ぶり。基調判断は3カ月連続で、「持ち直しの動きに足踏みが見られる」とした。

　民需の内訳は、製造業が5.7％減の3984億円。2カ月連続のマイナスで、減少幅も拡大した。6月に大型受注案件があった反動が主因だが、4月以降はさえな...　　(つづく)