2024.11.14 【電波時評】公的支援起爆剤にAI、半導体底上げを

　第2次石破内閣が発足した11日、石破茂首相は、国内の人工知能（AI）や半導体産業を後押しするため、2030年度までに10兆円以上の公的支援を行う方針を明らかにした。今後10年間で50兆円超の官民投資を引き出すため、新たな支援の枠組みを立ち上げるという。

　半導体受託製造最大手の台湾TSMCの熊本県進出を挙げ「地方創生の好事例を全国で増やしていきたい」と語り、「世界から投資される日本経済を目指す」と意気込みを示した。

...　　(つづく)