家電量販店大手のエディオンは1日、さまざまな国内家電メーカーの製品を一つのアプリで操作できるようにする「エディオンスマートアプリ」の提供を始めた。これを弾みに、諸外国と比べて低い日本でのスマート家電の普及率を拡大したい考えだ。新アプリに込めた思いや戦略を、執行役員営業本部商品企画統括部長兼新規事業推進部長の安倍寛氏と、同部新規事業推進課長の野口雅史氏に聞いた。

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―新アプリを投入した狙いについて教えてください。

　野口氏　世の中でIoT家電が売れている中で、メーカー側の課題としてインターネット接続率が上がっていないという現状があった。顧客と直接接点のあるわれわれが取り組むことで、顧客に利便性をより感じてもらいたい。

　メーカーと顧客の間に入ることで、共存していく関係を作りたい。エディオンの経営理念の「効用の提供」と「完全販売」を具現化するためにアプリを作った。

　安倍氏　家電量販店は、家電を通じて顧客の困り事を解決する役目がある。顧客側の課題を解決し、日本が抱える少子高齢化の課題などに向き合う商品開発も進めたいと考える中、アプリが生まれた。

　IoT家電は接続の難しさなどが課題となり、活用しきれていない。普段顧客と直接やりとりする中で聞く困り事には、IoT家電で解決できる課題が多いが、（IoT家電の魅力を）伝えきれていなかった。

　メーカー側には、なるべく自社で顧客を囲い込みたいという思いがあるが、顧客側はそれぞれのメーカーの家電を組み合わせて生活を豊かにしている。家電量販店はさまざまな商品を扱っており、メーカーに対して横串を通していくことが第1歩と考えた。

―エネルギーをマネジメントする取り組みを促すきっかけにもなりそうです。

　安倍氏　中長期的には、そういった取り組みも視野に入れていきたいと考えているが、まずは家電分野からしっかりと取り組んでいく。自社のプライベートブランド「e angle（イーアングル）」でも商品開発を進める。第2の事業の柱であるリフォーム事業にも注力しており、（この事業領域にも新アプリを）応用していきたいと思う。

―新アプリは、家電や住宅設備の相互連携に必要な通信規格を推進するエコーネットコンソーシアムが提案する仕組みに準拠しています。スマートホームの世界共通規格「matter（マター）」への対応は。

　安倍氏　今後検討の余地はあるが、スマートアプリは立ち上がったばかり。現時点では、エコーネットコンソーシアムが推進する通信規格への対応を進めていき、今の仕組みを充実させていきたい。