トランプ米政権が貿易相手国からの輸入品に「相互関税」をかけると発表したことを受けて、日本企業が戦々恐々としている。世界経済への影響次第では、サプライチェーン（供給網）や海外事業の見直しなど多くの試練が避けられないからだ。経営の高度化に向けてデジタル化を急ぐ決断も迫られている。

　「トランプ関税」は9日に発動。日本からの輸出品に24％の追加関税が課されることで、国内企業が負担するコストが増大し、競争力が低下する恐れがある。それだ...　　(つづく)