米中対立や米国の関税政策を背景に、グローバル企業の生産拠点戦略が揺らぐ中、インドが中国の代替地として注目を集めている。特にITや半導体で存在感を高めるテランガーナ州が18日、東京都内で開催した投資セミナーで日本企業に進出を呼びかけた。

　同州の中心都市ハイデラバードは、アマゾンやグーグル、マイクロソフト、アップルなどが拠点を構えるハイテク企業の集積地。AI（人工知能）ハブ構想を掲げ、ITやデータセンター、ライフサイエンス、半導体、自動車・EV（電気自動車）など8分野で企業誘致に力を入れている。米マイクロンも米国以外で最大規模のキャンパスを開設し、4000人超のエンジニアが設計・開発に取り組んでいる。工場を新設した台湾フォックスコンは、アップルのワイヤレスイヤホン「Air Pods」の生産を4月から開始したとみられている。

　州政府のA・レヴァンス・レディ首相は「ハイデラバードは約1500社のグローバル企業が集積するハイテク産業の中心地」とした上で、「近年、国内外からの投資が増加傾向にある。インフラ整備も進め、ビジネスのしやすい環境も整ってきた。多くの日本企業が進出し、テランガーナ州で成長を遂げて欲しい」と述べた。半導体分野では「Fab City」と呼ばれるインド初の専用工業団地の整備も進行中で、AMDやインテル、エヌビディア、クアルコムなどの研究開発拠点も集積している。

　今後は都市部と準都市部、地方の3つにエリアを分けて分散型開発を推進する計画だ。丸紅とのスマートシティ構想で契約するなど日本との連携も強化し、2050年を見据えた先進的な都市づくりを目指している。

＜執筆・構成＝半導体ナビ＞