16日成立の「能動的サイバー防御」関連法を受け、政府が国民向けのリーフレットを作成し、内閣官房のWebサイトに掲載した。リーフレットで、政府は通話やメールの内容を確認せず、分析に使用するのは「IPアドレス」「コマンド」などの機械的なデータに限られると明記。憲法が保障する「通信の秘密」への配慮を強調している。

　こうした説明の背景には、巧妙化・深刻化の一途をたどるサイバー攻撃の増加がある。中国や北朝鮮による国家の関与が疑われるサ...　　(つづく)