パーソナルAIを加速

議事録ソリューションが好調

　労働力不足への対応により、デジタル化の促進や生成AI（人工知能）関連ビジネスは活況だ。特に知とスキルを必要とするAI労働力革命ともいえる実需が現れてきた。AIに能力を発揮させるためのプロンプト（指令）エンジニアリングも盛況になりつつある。

　当社は、2023～26年度を音声認識の販売ビジネスを超えた市場拡大期と位置付け、最終年度で売上高100億円、営業利益25億円を目標に掲げている。25年度は売上高80億円、営業利益18億円を目指している。

　主力ビジネスのコンタクトセンター事業では、大手SI企業を中心とした販売パートナーと連携し、コンタクトセンター向け音声認識ソリューションの市場拡大を図っている。ボイスボットのAI声認識自動応答サービスやオペレーターの応対品質向上を支援するサービスの提案も進めてきた。

　議事録ソリューションのプラットフォームのサービスの一つとして、生成AIを活用して議会の議事録から一問一答形式で要約を生成する「議会だより作成支援サービス」の提供を始めた。

　関連事業として、主力のAI音声入力ソフトシリーズやAIワークシェアリングサービスも好調に推移した。

　IT市場をみると、より複雑で高度な応答ができるオープンAI o1とリアルタイムの応答性に優れたGPT-4oとを加え合わせたGPT-5が利用可能になってきた。また、米アンソロビックの最新型AIは自律して考えるモデルに進化し、人が1週間かかるプログラミングを7時間でこなした事例も出てきている。引き続き生成AI特需に乗りIT関連市場は活況で、景気も上向くとみている。

　それに乗じて当社のビジネスも創業時から指向してきた「人とAIとの自然なコミュニケーションの社会への実装」へ力強く踏み出せる。

　25年後半戦は、営業力強化プラットフォームの市場展開を強化する。営業担当者がAIのロールプレーを通じたセルフトレーニングや、AIを用いた商談要約・分析などを行える。

　さらに、これまでの高精度の領域特化音声認識エンジンの利用ビジネスに加えて、利用企業や利用者の目的に合わせてカスタマイズすることで効能を高められる「パーソナライズAI」を利用したビジネスも加速させていきたい。

　Webサイトに次世代のコミュニケーション機能を導入し、製品のリードを増大させるサービスも立ち上げる。

　日本での音声認識の市場シェアトップの日本語音声認識の強みと、当社ならではのAI音声認識とパーソナライズAIで、日本でのAI市場開発を成功させたい。