文部科学省は先月末、来年度から全国で実施する「半導体人材育成拠点形成事業」について、拠点校となる7拠点と連携校を採択した。同事業に必要な計16億円を確保し、公募を行っていた。東京科学大学が事業全体を統括する運営拠点校を担い、北海道大学や九州大学、熊本大学など、大規模な半導体製造拠点の設立が進む地域の大学が拠点校となった。連携校も合わせると、計41の大学や高等専門学校が関わる。具体的な教育プログラムなどの展開は、来年度以降に始めとみられる。

　半導体人材育成拠点形成事業は、拠点校を中心に全国の大学で連携し半導体分野の教育プログラムを展開する文科省の事業。25～29年度の5年間で、各拠点校が域内の連携校と教育プログラムを共有し、ネットワークを作っていく。

　公募を3～5月に行った結果、12件の申請があり、連携校も含めると延べ64校に上った。その中から7拠点が、地域的なばらつきも踏まえて選定された。担当者は「今回選定されなかった大学も含め、各地域で地域特性を生かしどのように連携していくか考えたい」と話す。

　経済産業省や「技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）」による半導体人材育成に向けた各地域コンソーシアムなど、産学連携の取り組みとも歩調を合わせるという。