内閣府が18日発表した7月の機械受注統計（季節調整値）によると、企業の設備投資の先行指標となる民間需要（変動の大きい船舶・電力を除く）の受注額は前月比4.6％減の8980億円だった。マイナスは2カ月ぶり。トランプ米政権による高関税政策の影響で、企業が投資を控える動きが継続する可能性がある。基調判断は「持ち直しの動きがみられる」に据え置いた。

　民需の内訳は、非製造業が3.9％減の5011億円。金融業・保険業からのコンピューター...　　(つづく)