車載電池の世界最大手、中国の寧徳時代新能源科技（CATL)は、同社の車載用電池交換基地の設置が国内で39都市、700基地に達し、年内1000カ所を見込むと発表した。電池交換式の電気自動車（EV)は車体価格が充電式車両より安価で、充電時間もガソリン車の給油時間に近いため、電池交換式EVの需要が増えている。また、中国では電池交換式でEVスタートアップのNIOが先行していたが、CATLが追い上げ、現在では両社が電池交換基地事業で協業している。

　CATLによると、同社は7月末までに国内400カ所の乗用車向け電池交換基地と、大型車両向け100カ所、計500カ所の交換基地を設置、10月21日に700番目の交換基地が東部の山東省済南市で稼働したという。年内には1000カ所という目標達成まであと10週間、国内での設置に全力を投入する。

　CATLは、さらに2026年末までに120都市で2500カ所以上という目標を新たに設定。最初の1000カ所は子会社CAESが請け負い、1001カ所から1万カ所まではCAESとそのパートナー企業が協業して設置していく。電池交換車が増加すれば、欧州にも進出して中期的には世界で3万カ所の設置を視野に入れている。

　CATLは24年12月に新しい規格品電池「Choco-SEB」シリーズの「20」と「25」の2品種を投入している。同社では30年までに国内EV保有車の充電方式では、電池交換、家庭充電、公共充電が各3分の1を占めると予測している。