日立ソリューションズは、サイバーセキュリティー企業の米Radware（ラドウェア）と販売代理店契約を締結し、DDoS（分散型サービス妨害）攻撃に特化したクラウドサービス「Cloud Application Protection Service」の国内提供を始めた。グローバルで1万2500社以上の導入実績を持つRadwareのクラウドサービスを日本市場向けに展開する。

　DDoS攻撃は2024年末から相次いで発生し、日本国内でも大規模攻撃により交通インフラのシステム停止など深刻な影響が報告されている。こうした状況を背景に、企業のサービス停止や業務運営への影響を回避するため、リアルタイム検知・防御が可能なソリューションが求められている。

　Cloud Application Protection Serviceの特徴は、AI（人工知能）が攻撃を検知すると数秒で、攻撃の特徴を定義したシグネチャーを生成し、防御を即時開始できる点だ。AIによって通常の通信量と異常な通信量の「しきい値」が自動調整され、セキュリティーポリシーの最適化が図られ、運用負荷の軽減にもつながる。

　Radwareが世界24カ所に展開するスクラビングセンターのネットワークを活用し、多拠点での負荷分散と通信遅延防止を実現。幅広いネットワーク攻撃やウェブアプリケーション攻撃、暗号化攻撃に対応できるという。

　日立ソリューションズは、同サービスを「サイバーレジリエンスソリューション」のラインアップに追加し、コンサルティングからインシデント対応・運用まで一貫支援する体制を整えていく方針。