2025.11.17 電機・IT業界の改善傾向が鮮明　DX需要や米関税の影響緩和を追い風に

　電機・IT関連主要各社の2026年3月期第2四半期（25年4～9月）連結決算が出そろった。総合電機大手はパナソニックホールディングス（HD）を除く7社が、デジタルトランスフォーメーション（DX）需要の拡大や米トランプ政権による関税政策の影響緩和などをプラス要因に前年同期比で営業利益が伸長。事務機大手の営業増益も目立った。大手家電量販店もパソコン（PC）や携帯電話の買い替え需要増を追い風に全社が増収を達成。個人向けを含む両業界は下期も勢いを維持する...　　(つづく)