2025年は、われわれの事業環境が大きな転換期を迎えた一年でした。あらゆる産業分野や日常の生活に生成AI（人工知能）の利活用シーンが広がるなど、技術革新は日進月歩の勢いで進んでいます。地域社会全体のデジタルトランスフォーメーション（DX）も加速しています。変化の波は単なる試練ではなく、新たな価値を生み出す絶好の機会と捉えています。

　政府は「地域未来戦略本部」を立ち上げ、地方の伸び代を最大限に生かす新たな国家戦略を推進しています。その核心は、産業クラスターの形成、地場産業の付加価値の向上、そして「地域発イノベーション」の創出です。地域に根差し、ラストワンマイルの強固なネットワークを持つケーブルテレビ業界こそが、国家戦略に呼応し、地域情報のハブとして通信インフラとコンテンツの力を結集させ、地域経済と暮らしを支える使命を担っていると自負しています。

　26年は、業界にとってさらなる飛躍を目指す「実行の年」です。私たちが掲げる「2030ケーブルビジョン」の実現に向け、本年は「共創（異業種連携や地域との協働）」「レジリエンス（安心安全な社会基盤の構築）」「サステナビリティ（地域社会の持続可能性）」を強く意識しつつ、地域社会とともに歩みを進めていきます。

　根幹にあるのは、いかなる時も地域社会に寄り添う「公共性」です。激甚化する災害への対応でも迅速かつ正確な情報提供は地域の命綱であり、私たちの存在意義そのものです。最新のテクノロジーを活用しながらも、地域コミュニティーの声に耳を傾け、共に解決していくというケーブルテレビならではの信頼と絆を、未来へ向けてさらに強固なものにしていきます。ケーブルテレビが地域DXのハブとしてスマートコミュニティーの担い手になり、AIと人間の知恵を融合させたより温かみのあるサービスを創出していくなど、志をもって挑戦していきます。

　未来への取り組みは関係協力会社の支援なくしてはなし得ません。本年も、業界全体が一丸となり、地域社会にとって「希望」となる存在であり続けるよう、全力でまい進していきます。共に次代のケーブルテレビ業界を、そして豊かな地域社会を創造していく所存です。