日本総合研究所は、海中データの市場創出と関連するロボティクスの産業振興を目指し、「海中データ&ロボティクス（Underwater Data & Robotics Expansion＝UDRE）事業化研究会」を設立したと発表した。海底を含む海中データに対する官民のニーズを把握し、ニーズに沿ったサービスと必要なロボティクスの姿について検討する。

　研究会では、海底を含む海中データに注目しニーズを明確化するとともに、データがユーザーへもたらす影響とそれに対応するためのバリューチェーンの構成について仮説を構築する。さらに官民連携のあり方を検討し、UDREの事業モデルの全体像を整理する。事業モデルに必要なセンサーの機能についても設計する方針だ。　

　周囲を海に囲まれた日本は、海洋面積の広さで世界第6位を誇る海洋大国です。排他的な経済活動が認められるこの海域の海中や海底には、水産資源や鉱物資源、エネルギーなど多くの資源が広がっており、国土面積の狭い日本ではその活用に期待が集まっている。ただ、国土面積の約12倍の面積に相当する海域の調査を行うことは経済的な負担が大きい上、調査に携わる人員の不足も指摘されている。

　このため、海洋大国としてのポテンシャルを生かし切れていないのが実情で、新たなビジネスづくりも途上にある。こうした中、知恵と技術を出し合う場づくりが望まれていた。海中の資源を生かす産業を育成するためには、調査や分析に無人機やAI（人工知能）を活用するなど、省力化を進めながらデータの収集と精緻化を図ることが不可欠となっていたという。

　研究会には、IHIやNECネッツエスアイ、OKI、海洋研究開発機構、川崎重工業、日立製作所などが参加している。