2025年は、ルームエアコンを中心に季節家電が堅調だった上、住設機器であるエコキュートや洗面台などが前年を超える販売となった。Windows 10のサポート終了で買い替え需要が高まったパソコン（PC）は前年の2倍で推移するなど好調だった。

　約2900店の加盟店には、ヤマダホールディングス（HD）グループのスケールメリットを生かした施策を展開していく。その中でも、26年は地域電気店を最重点業態と捉え、ヤマダHDが掲げる「くらしまるごと」戦略に即した四つの施策を中心に強化する方針だ。

　一つ目は、ヤマダHDがラインアップを拡充しているPB（プライベートブランド）やSPA（製造小売り）のオリジナル家電の販売を増やすことだ。昨年12月には、SPA商品200アイテムほどを掲載した専用カタログの配布を始めた。お客さまの声が反映されたSPA商品は、リーズナブルで高粗利のため加盟店からも好評を得ている。

　二つ目は、ヤマダウェブコムと連携した商品宅配システム「ヤマダ宅配」の利用を増やす。ヤマダ宅配は、PCだけでなくスマホやiPadで24時間/365日注文可能で、在庫があれば最短で即日出荷できる。店先納品だけでなく、客先納品も可能だ。加盟店数の８割まで利用率を引き上げることを目指す。26年は、地域店の生産性向上を目的とし、大型家電(エアコン、冷蔵庫、洗濯機、テレビ)の客先納品とリサイクル回収の手配をシステムで完結できるよう進化させる。それにより地域店の重量物配送の手間・人手不足の改善につながる。

　三つ目は、ヤマダデンキの店舗を活用する「特招会」の開催の促進だ。加盟店はお客さまを招待し、ヤマダデンキの店舗をショールームとして利用できる。自店では展示できない幅広い商品を、お客さまにゆったりご覧いただける。昨年は11カ所で実施した。今年はさらに拡大し、加盟店の商売の幅を広げてもらいたい。ヤマダホームズの展示場も活用し、新築・リフォーム、中古住宅買取、不動産の紹介ビジネスも強化していく。

　四つ目は、加盟店へのサポート体制の強化だ。昨年から全国各都道府県単位で加盟店に参加していただく営業会議を開催している。加盟店同士、加盟店と本部の交流を図り、商品情報や成功事例の共有、お困りごと解決ができる場の提供を継続する。 　

　また、要望のある加盟店と実験的に行っているリユース家電の販売についても、ヤマダデンキ店舗とアウトレット店舗から仕入可能になる。エアコンの設置・工事などに必要な各種工事部材も、昨年からシステムで発注が可能になり売上が2桁伸長している。以上四つの施策で加盟店に経営貢献し、加盟店数を拡大させるフェーズに入る。