日本工作機器工業会は14日、東京會舘（東京都千代田区）で賀詞交歓会を開催した。政府機関や関係団体、産業機械向け各種機器や機械要素部品を手がけるメーカーなどの会員企業から約200人が参加した。

　寺町彰博会長（THK会長）は冒頭のあいさつで、工作機器市場の動向について説明。「2025年の工作機器販売額の見通しは1765億円で前年比8.8％増となっている。（今年も）現在のペースで進めば、大幅に伸びるのではないか」との認識を示した。

　さらに寺町会長は、米トランプ政権による関税や米国によるベネズエラ襲撃など不安定な世界情勢にも触れ、「大変心配だが、ウクライナやロシア、イスラエルやパレスチナでは何らかの小康状態が続き、今年すぐに何か起きるということではないのではと思う。半導体製造装置をはじめとして、工業会やロボットの自動化が強力にグローバルに広がっていく良い年になると考える」と述べた。

　来賓として、経済産業省製造産業局の須賀千鶴・産業機械課長が登壇。深刻化する人手不足の中、注目が集まる産業機械やロボットへの期待感を示した。

　須賀課長は、10月に開催予定の工作機械の見本市「JIMTOF2026」にも言及。「最先端の工作機械や関連のソリューションが世界中から集結する中で、わが国の工作機械産業、機器産業の魅力が発信される機会となることを願っている」と話した。