電気通信事業者協会（TCA）は16日、2026年の賀詞交歓会を明治記念館（東京都港区）で開催した。会場には、会員の通信サービス事業者や関係団体から約250人が参加し、業界の発展を誓った。来賓として堀内詔子総務副大臣も駆け付けた。

　あいさつに立った島田明会長（NTT社長）は、2025年に開幕した大阪・関西万博に触れ、「AI（人工知能）やロボットなど最先端テクノロジーを導入し、未来社会の体験を提供していた」と感想を語った。関西万博では入場チケットの管理や通信環境の提供、サイバーセキュリティー確保などの役割を担ったことを振り返り、「情報通信は未来の貢献のけん引や社会を支える重要なインフラを提供する存在で、Beyond5GやAIなどに利用者の期待が高まっている。それに応えるべく、新たな価値の創造と提供できる産業として更なる発展を目指す」と意気込みを語った。

　交歓会は、JCOMの岩木陽一社長の乾杯の音頭でスタートし、会員企業らは意見交換を楽しんだ。

　堀内副大臣は「海底ケーブルやデータセンターなど地方分散を推進する施策やAPN活用など実証企業などが認められ、総務省の通信関係予算が昨年の2.5倍の約3600億円となった。今後も総務省は強い経済の実現に向けての政策と通信インフラの強靭（じん）化に取り組んでいく」と述べた。

　TCAは電気通信事業の発展と国民の利便性向上に役立つことを目的に1987年に設立された。現在は通信事業者など47社が加盟する。2026年は離島や山間部であっても安定したインターネット接続を利用できる「ブローバンドユニバーサルサービス制度」の支援業務や電話リレーサービスの交付金業務の取り扱いつつ、3月末には大規模災害などで携帯電話の通信障害が発生した際、契約している会社とは別の通信網を一時的に使って通話が可能になる新制度「JPANローミング」をサービス開始する。