米通信事業者ベライゾン・コミュニケーションズが同業のフロンティア・コミュニケーションズの買収をしかけていた問題で、カリフォルニア州公益事業委員会（CPUC）は先週、全会一致で買収案を承認した。米国の通信監督機関FCC（連邦通信委員会）は既に承認済みで、ベライゾンの買収が事実上、確定した。

　ベライゾンは2024年9月５日、買収計画を発表していた。買収完了は1月20日の予定。ベライゾンによる買収額は、現金96億ドルとフロンティアの債務引き受け合計で約200億ドルの見込み。

　ベライゾンは、「FiOS（ファイオス）」という名称で全米で光回線によるFTTH（Fiber to the Home）サービスを提供しているが、16年に光回線事業の一部をフロンティアに売却していた。

　今回の買収承認によりベライゾンは光回線を事実上、買い戻す形になり、ライバルAT&Tとの光回線競争が激化する。

　全米25州、220万世帯のフロンティアの加入者を取り込むことでベライゾンは、31州とワシントンDCの計740万世帯合わせ、約960万世帯に光回線に提供することになる。また、加入契約で光サービスを受信可能な世帯が約1000万世帯にまで拡大する。

　米国では光回線サービスの契約者獲得合戦が激しい。主要通信3社のうち、光サービスの規模が小さく、高速通信規格「5G」を活用した固定無線を主力とするTモバイル除くと、AT&Ｔとベライゾンの競争が激しさを増している。AT&Tは25年9月末時点で1000万強の光サービスに加入。ベライゾンはフロンティアの買収で960万世帯にまで追い上げている。