世界経済は、米国の関税政策の影響などが懸念されるものの堅調に推移するとみている。国内市場も、Windows11への更新需要や、コスト増を背景とした生産性向上のためのIT投資意欲が強まっている。AI（人工知能）は、IT投資を考える企業にとって非常に良い武器になる。2026年は多くの人がAIを使いこなす年になるだろう。

　当社は、早くからAIに取り組んできた。これまでに700億パラメーターのLLM（大規模言語モデル）の開発や経済産業省のプロジェクト(GENIAC)にも参画している。AIと従来のビジネスは相性が良い。オフィスサービスはAIが大きな鍵を握る。ワークフローをデジタル化するだけでなく、人間がより創造的な仕事に集中できる環境を提供していく。新たに中堅中小企業向けにオンプレミス（社内運用）環境でも導入しやすい軽量・高性能なAIの提供を始めた。人手不足などに悩む中小企業の強い味方になる。リコージャパンが伴走支援していく。

　製品開発・生産面の強化では、東芝テックとの合弁会社ETRIA（エトリア）に新たにOKIが加わった。3社のシナジー（相乗効果）を最大限発揮し、変化するニーズに応えていく。新規の共通エンジンの開発にも取り組んでおり、発表できる日も近いと思う。複合機はデジタルワークフローを実現する重要な役割を担っており、グループ会社のPFUとは、スキャナー事業や画像認識技術を組み合わせたデジタルデータのワークフローの高度化をはじめ、アライアンスを強化していく。環境に優しい製品提供などにも力を入れる。

　商業印刷分野では、新製品の提供とともにワークフローの自動化などデジタル印刷の価値の提供に注力する。産業印刷分野でも、形状が自由に変えられビルなどの壁面に設置できるペロブスカイト太陽電池など新たな成長分野として強化していく。

　事業環境はかつてない速度で変化している。今期が最終年度の中期経営計画を達成し、次期中計でも、全てのステークホルダーに対して、確固たる経営基盤づくりを目指す。これまで企業価値プロジェクトで取り組んできた変革を一段と加速させ、社会に貢献するESG経営を一層進めていく。