東京都電機商業組合（福田勝則理事長）は28日、「新年賀詞交歓会」を全国家電会館（東京都文京区）で開催した。組合員やメーカー販売会社、官公庁などから約140人が参加。青年部の活動強化や組合員増強の取り組みなど、今後も組合員の経営に貢献する組織を目指すことを誓った。

　東京商組は、「組織増強100作戦」「青年部の活動強化」「協業化支援体制」の三つを重点事業に掲げるとともに、東京都の省エネ家電向け補助金「東京ゼロエミポイント」の推進に取り組んでいる。2025年は猛暑によりエアコン商戦が活発し、冷蔵庫や洗濯機など堅調に推移した。

　ゼロエミでは、組合員の7割を超える574店が事業者登録している。福田理事長は「執行役員全員で小池百合子知事にゼロエミの事業継続を要望したところ、良い反応を得ることができた。組合員からも事業の後押しになっていると朗報が届いている」と話した。

　最重点事業として9年取り組んできた組織増強100作戦では、ゼロエミ事業者登録店に100店以上の組合未加盟店があったことに触れた。福田理事長は「顔見知りの声掛け活動が一番成果に結びついている。全国電機商業組合連合会も25年11月から増員に向けて取り組んでいる。やはり数は力というため、東京商組として目標以上を目指して取り組んでほしい」と呼びかけた。

　来賓には政府関係者をはじめ都議会議員、関連団体から多数が駆け付けた。来賓あいさつで東京都議会議員の増子博樹都議会議長は「ゼロエミの継続要望を受けて予算も拡大している。継続できるように取り組んでいく」と述べた。

　全国電商連関東甲信越地区協議会の長島篤副理事長は「家電流通協議会が今年で解散するため、組合員の団結が必要になっている。今年は60年に一度の丙午（ひのえうま）。大きな改革のチャンスでもあるため、互いに全力で取り組んでいきましょう」と力を込めた。