日本CATV技術協会九州支部と日本ケーブルテレビ連盟九州支部は9日、福岡市中央区のホテルニューオータニ博多で「2026年新年賀詞交歓会」を開催した。九州総合通信局やNHK、在福民放局など来賓をはじめ、両支部の会員や番組供給会社などから約280人が参加した。

　日本CATV技術協会九州支部の佐竹正浩支部長は冒頭、「ケーブルテレビ業界は大きな転換点を迎えている。放送と通信の融合が当たり前になり、今やケーブルネットワークは地域住民の生活に不可欠な最重要インフラとしての地位を確立している」と述べ、AI（人工知能）や次世代ネットワーク技術の加速、少子化や労働力不足といった深刻な地域課題など、「安全安心な放送通信サービスの維持はもとより、最新技術を地域に適正化させるための技術コンサルタントとして役割を強化し、会員各社の技術力向上を全力でバックアップしていきたい」と述べた。さらに「地域に寄り添うコンテンツ、それを支える強靭（きょうじん）な技術基盤の両輪が、これまで以上に密に連携し知恵を出し合うことで、九州から全国へ向けた新しいケーブルテレビのモデルを発信できることを確信している」とあいさつした。

　日本ケーブルテレビ連盟九州支部の上村忠支部長は、最近の国際情勢からメタルやファイバーなどの価格の高騰を危惧する一方、今年は、冬季五輪やWBC、サッカーワールドカップとスポーツイベントが開催され、「放送通信を担う事業者としてはしっかりとした映像、通信で、緊張しながらも盛り上げていきたい」と話した。九州も高齢化が進み、過疎化など非常に厳しい状況ではあるが、「安定した生活を提供する一つとして、どう準備して発災時に対応するかに重点をおき、皆さんと一緒にやっていきたい。能登の震災からまだ3年、我々事業者も災害に対する準備を怠らず、しっかりと対応していきたい」と語った。

　来賓の九州総合通信局の中西悦子局長は、九州の災害に触れ、孤立集落では何よりも情報が求められることから、「引き続き災害対応で一緒に取り組んでいただければ」と話した。今年はアナログ停波から15年経ち、補正予算で補助率や補助対象を拡充し、災害対策、ケーブルテレビの光化などで積極的に活用してほしいと述べた。

　NHK福岡放送局の樋口大山局長は昨年12月、ケーブルテレビ九州番組コンクールの昨年のグランプリ2作品を九州沖縄ブロック向けで放送し、インターネットサービスのNHKONEでも1週間見逃し配信をしたことを紹介。ケーブルテレビの製作番組をブロック向けに放送するのは、全国で初めての取り組みで「やってよかったと思っている。今年も継続をしたいと思っているので、ぜひ、地域ならではの視点での番組を期待している」と話した。恒例の鏡開きも行われ、日本CATV技術協会の中村俊一理事長が乾杯の音頭を取り、懇親会へと移った。